2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
それから二つ目は、解除面積が必要最小限であるかどうかということ。それから、幾つかありますけれども、保安林の機能を代替する施設、防災施設の設置等が行われているかどうかというようなことが、その解除の要件となっておるわけでございます。
それから二つ目は、解除面積が必要最小限であるかどうかということ。それから、幾つかありますけれども、保安林の機能を代替する施設、防災施設の設置等が行われているかどうかというようなことが、その解除の要件となっておるわけでございます。
こういった目的にかんがみまして、森林以外の用途に転用するための保安林の指定の解除に当たりましてはできる限り転用を回避する、こういうことをしておりますとともに、やむを得ず転用する場合につきましても解除面積を最小限にする等、保安林の指定目的の達成に支障を及ぼすことがないよう慎重に対処しているところでございます。
それから保安林、これを大変重要な森林として指定してございますけれども、これにつきましては、できる限り転用を回避するとともに、またやむを得ず解除をする場合は解除面積を最小限にいたしまして、一定の森林面積の確保あるいは堰堤等代替施設の設置等によりまして保安林の指定目的が達成されますように慎重に措置をいたしているところでございます。
また、やむを得ず解除をするという場合には、まず解除面積を最小限度に抑えていただき、一定の森林面積の確保、堰堤等の代替施設の設置等によりまして、保安林の指定目的の達成に支障が及ばないように慎重に処置しているところでございます。
保安林につきましては、その指定の公益的な目的がございますので、できる限り転用を回避する、また、やむを得ず解除をする場合におきましては、解除面積を最小限にする。また、一定の森林面積を確保いたしますとか、貯水池あるいは堰堤等の代替施設をきちんとつくる、こういったことによりまして保安林の指定目的の達成に支障を及ぼさないようにということで慎重に措置しておるところでございます。
これは御指摘のように、保安林の種類は土砂流出防備保安林でございまして、解除面積は一・八四ヘクタール、資材置き場〇・四三ヘクタール、土捨て場一・四一ヘクタールでございまして、事業主体は中国電力株式会社ということになっております。この保安林解除申請につきましては、現在慎重に検討中でございます。 以上でございます。
ところが、今度開発しようとする面積が指定解除面積を上回っているというふうなことがございます。したがって、今後追加して解除申請がなされることもあり得るのではなかろうかと思うわけです。すでに解除された区域も地域森林計画の対象となっております民有林で、これは森林法十条の二による都道府県の開発許可が必要となります。
民有林におきましては、四十二年の解除面積は三千七百四十ヘクタールでございます。四十七年が四千六百六十七ヘクタールでございまして、その中間におきましては千六百から二千四百くらいの面積となっております。